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2010/02/21

労働生産性の国際比較

日本は長時間労働の国でありながら、労働生産性(一人当たりの付加価値額)では先進国中最下位。夕方には帰宅して、長い休暇を取り、毎日家族と食卓を囲むことが当たり前という働き方が一般的であるフランスやイタリアの方が日本よりも労働生産性が高いのが現実。

良く目にする、この指摘には何か違和感を感じないだろうか?

原因は、労働生産性(一人当たりの付加価値額)を指標としていることにある。

確かに、近年の日本は、GDP労働生産性(国内総生産(GDP)を就業者数で除して算出)では先進7カ国中の最下位が続いている。

Photo_4

しかし、この表に各国の就業者数を並べてみると、見えてくることがある。

2

アメリカを例外として、労働生産性と就業者数は、逆相関の関係を示しているのだ。つまり、就業者数が多くなるほど、一人当たりの付加価値を示す労働生産性は低下する傾向にある。このことから、就業者数の規模が異なる国同士を労働生産性で比較することは意味がないと考える。事実、日本より就業者数が多い主要国は、他にもインド・インドネシア・中国・ロシアなどがあるが、どの国もGDP労働生産性は日本には遠く及ばない。しかし、インドや中国がこれからの日本にとって脅威な国であるのは明らかであろう。

さらに言えば、
少子高齢化の進行や、不況による失業者数の増加は、就業者数の減少につながり、労働生産性の良化要因となってしまう。
これではそもそもの問題を見誤らせてしまうのではないだろうか。

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